地主向けの建設を軸に事業を展開するナビックは、森川晴一朗社長の下で売上高を30億円程度に伸ばす計画を示し、中期経営計画では設計内製化と開発事業の拡大を進める方針を明らかにした。
地主の資産形成を支援するコンサルティング機能を強みとするナビックは、阪神エリアを中心に収益物件の建設を手掛ける。森川晴一朗社長は税制やキャッシュフローを踏まえた企画提案力を武器に、長期的な市場成長と資産の継承を重視する方針を示した。
2026年8月期の売上高は17億8740万円で、建築部門が13億6652万円(構成比76.5%)、賃貸管理部門が4億2000万円(23.5%)だった。前年の約31億円から約4割減少した要因は工期遅延と資材供給の遅延、審査遅延による売上計上の繰り越しだが、原価率の改善で営業利益率は前期と同水準を維持した。
27年8月期の売上高は、建設部門25億円、賃貸管理部門5億円の計30億円を見込む。今後は設計の内製化と開発事業の確立によって事業領域の拡大を進め、阪神間を主な商圏として地主の課題解決を中心に据える構えだ。
同社はデイサービス施設の施工実績を持ち、地主向けの長期的資産価値の成長を志向する姿勢を強調している。