日本企業の風土と就労観を、モンゴルの実情と対比する連載の最新回。モンゴルの成長やICTの動き、デジタル行政の推進、そして日本語学習の盛んな背景を踏まえ、日本との仕事の進め方の違いを具体例とともに伝える。
モンゴルの人口は約359万人で、鉱業・牧畜・流通が主要産業。1990年代以降の民主化とともに経済は成長を続け、直近の2025年には成長率が6.8％と堅調に推移している。ICT産業も伸び、ウランバートルではAIやフィンテック分野のスタートアップが台頭。政府はデジタルファーストを掲げ、行政サービスの電子化を進めている。
日本語の学習熱が高く、モンゴル人材への関心が高まっている背景には、日本への留学生の割合が世界トップレベルといわれる現状がある。就労市場の不足感を背景に、日本企業は日本語能力を備えた人材を重視する傾向が強まっている。
一方、日本とモンゴルの仕事の進め方には大きな違いがあり、遊牧民文化に根ざすモンゴル人は“その時その時を一生懸命生きる”感覚を持つとされる。長期的な視点を重んじる日本企業の稲作文化と比べ、モンゴルでは不確定な環境下での柔軟な判断が求められる場面が多いと説かれる。
このような背景を踏まえ、日本企業は日本語力と現地の動向を組み合わせた人材活用を検討することになる可能性がある。モンゴルの若者が都市部での教育を受け、日本での雇用機会を探る動きも活発化している。