ビットコインより荒れ日経平均も揺さぶる…韓国「KOSPI」の土台を崩しかねない”中国企業”の名前

韓国総合株価指数KOSPIは乱高下が激しく、半導体輸出額とKOSPI企業の12か月先予想利益の相関係数は0.9と指摘される。通貨ウォン安が株価リターンを押し下げる要因となり、外国人投資家のドル決済が影響する。2026年にはKOSPI上昇時にウォン売りが膨らむ逆回転も観測され、ソウルと日経の連動性が高まっている。

2026年7月、サムスン電子とSKハイニックスが約1割急落した翌日の日経平均は約2,400円下落し、下げ幅の多くを電機セクターが占めた。KOSPIの乱高下は日本株にもリアルタイムで影響を及ぼしており、ボラティリティは同時期に63％と示された。一方、ビットコインは同期間48％であり、外部機関はKOSPIを比較対象として扱っている。

韓国市場を大きく揺さぶった幽霊株騒動では、2018年4月6日にサムスン証券の入力ミスで1株あたり1,000ウォンとするべきところを1,000株と入力した結果、時価約112兆ウォンの株が市場に出現。約500万株が売却され約2,000億ウォン分が成立し、株価は急落した。事態を受け社員の処分や賠償訴訟が生じ、国民の反発も大きかった。

このほか外部の分析では、MSCI先進国指数への昇格が議論され、コーポレートガバナンス改革や自社株の消却義務化など市場の枠組み改革が進む可能性がある。中国メモリ勢の動き次第でKOSPIの土台が崩れる懸念も指摘され、投資環境の変化が注目されている。