ディグル株式会社が海外事業を展開する企業を対象に為替影響の実態を調査した。過去2〜3年で為替を理由に業績予想を修正した経験がある企業は96.1%、直近決算で海外事業の利益へ10%以上の影響が出た企業は約50.6%だった。
調査は2026年10月6日から10月14日まで実施され、対象は日本国内で事業を基盤とし海外売上比率が21%以上の企業に従事する方で、回答者は77名。調査方法はインターネット調査、調査機関は自社調べ。
結果として海外事業の重要性が高まったと回答した企業は88.3%、不確実性が高まったと回答した企業は74.0%とされ、為替影響で業績予想を修正した経験がある企業は96.1%だった。直近の決算で海外事業の利益へ影響が10%以上だった企業は50.6%であった。
海外事業の業績把握について、為替要因と事業要因を数値で分けて把握できている企業は9.1%にとどまり、分けて把握できていない企業は87.0%だった。
体制・手法の変化は97.4%の企業に及び、最も多い回答は本社と現地拠点のコミュニケーションを増やしたこと(44.2%)。
為替影響を踏まえた管理の課題としては、拠点間の基準やフォーマットの違いによる換算後数値の比較・集計の負荷が66.2%で最多となり、分析の属人化が33.8%だった。