AppleはEU域内配信アプリの取引条件を大幅見直し、コアテクノロジーフィーを廃止してCTCを一律5%とする新体制に移行。実施は10月1日からで、日本の仕組みと骨子がほぼ同じになる形だ。
EUは配信アプリの手数料体系を一本化し、CTFを廃止してCTCに置き換えると発表した。新制度はデベロッパーが10月1日から署名可能で、EU内のデジタル取引に対して一律5%の課金となる。
手数料は三層構造で説明され、特に3つ目のiOS利用対価がCTCの5%に相当する。App Store以外での配信も5%が課され、代替決済を選んだ場合でも同様の率が適用される。
新制度では代替決済とApple決済を併用可能になるが、決済方法の変更は1年間固定され、アプリ内購入と代替決済、ウェブリンクの組み合わせで選択が継続される。児童保護の強化も tiered で設定され、年齢要件に応じた制御が設けられる。
日本ではCTFが導入されずCTC5%だった点を踏まえ、EUと骨組みがほぼ同じになる見通し。日本も代替ストア対応を進める中で、欧州の動きが実務に影響を与える可能性がある。