公正取引委員会は、日本郵便に対してフリーランス法違反として近く勧告を行う方針を固めた。配送業務や研修の外部講師をフリーランスに委託する際、取引条件を事前に書面で示していなかったという。
公正取引委員会によると、日本郵便は配送業務や研修の外部講師といったフリーランスへの委託で、支払期日などの取引条件を事前に書面で明示していなかった。
このフリーランス法は2024年施行で、対象は合わせて百数十人に上るとされる。
委員会はフリーランス法違反と認定し、近く再発防止を求める勧告を行う方針。日本郵便は調査を認め、再発防止策の徹底に取り組むとコメントしている。