景気拡大、半年で19ポイント減　予想慎重姿勢に、物価高逆風

共同通信が111社を対象に今後の国内景気の見通しを調査したところ、拡大基調と見る企業は全体の51％で、1月の70％から大きく縮小した。横ばいと回答する企業は38％に増え、25％だった。物価高騰を背景に景気の先行きに慎重な見方が広がっている。

懸念の理由を複数回答で尋ねたところ、物価上昇の悪影響が54％で最多、個人消費の低迷が50％、エネルギー価格の高騰が48％と続き、コスト負担の重さが頭口になっている。景気の後退と見る回答はなかった。

一方で緩やかな拡大を見通す理由としては、設備投資の回復が81％、個人消費の回復が77％、賃金上昇の好影響が68％であることが挙げられ、より強い拡大を予想する企業はゼロだった。

アンケートは7月上旬から下旬に実施され、地震の影響や日米の円買い介入の影響は反映されていない。