MM総研の調査によると、民間企業のサイバーセキュリティ人材不足を83％が認識しており、対策の方針は外部委託が39％、内製化中心が33％、外部委託と内製化の併用が29％とほぼ横ばいだった。意思決定の外部委託が37％で最多となっている。
株式会社MM総研は9月8日発表の「民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の動向調査」の結果を公表した。調査はサイバーセキュリティを担当する1000人を対象に、ITシステムや端末の選定に関与する回答を集めたものである。
企業におけるサイバーセキュリティ人材不足の認識は83％で、前年と比べて改善は見られず深刻さが続く。不足していないと答えた企業は9％、どちらとも言えないと答えた企業は9％だった。
サイバーセキュリティ対策の主要課題としては、コストが34％、専門スキル不足が29％、人材不足が28％の順で上位を占めた。対策方針は外部ベンダーへの委託が39％、外部委託と内製化を併用するのが29％、内製化中心が33％という構成だった。
外部委託している業務領域では、戦略や対策の意思決定が37％で最多となっており、法令順守対応とリスク評価・監査が36％、戦略・企画が31％で続く。上流工程における専門的知見がベンダーに求められている状況が引き続き示された。