インドネシア総合研究所がブトン県の日本窓口に就任し、日本企業とブトン県のビジネス連携を強化する方針を公表した。水産業の拡大や人材分野の連携を今後推進する。
インドネシア総合研究所は、ブトン県の日本窓口に就任したことを明らかにし、日本企業とブトン県のビジネス連携を一層推進する方針を示した。水産分野をはじめとする分野でのマッチング支援を強化することが目的とされている。
ブトン県はスラウェシ島南東部に位置し、天然アスファルトやパチョリ、ニッケルなどの資源を有する。南東スラウェシの秘境として紹介しているコラムもあり、今回の窓口就任によって現地情報の発信と日本企業との連携機会拡大が見込まれる。
地理的には東京からジャカルタまで約7時間半、ジャカルタからマカッサルまで約2時間25分、マカッサルからバウバウまで約1時間15分の移動時間を想定する案内がある。ブトン県の水産業は年間約1万8,700トン、金額約392億6,000万ルピアの見込みで、主な漁場はマグロやクロカジキなど多岐にわたる。
今後は日本窓口として情報発信や商談・視察の橋渡し、人材交流を含む多面的な支援を展開する予定。第一弾として日本企業との会合を設定し、TDGホールディングや水産事業の現地ディスカッションを実施したことが報じられている。