日本政策金融公庫は令和８年台風第25号の被害を受けた事業者や農林漁業者らを支援するため、神奈川県内の全支店に「特別相談窓口」を追加設置した。すでに９月24日にも窓口を設置していたが、被害の拡大を受け迅速できめ細やかな対応を進める。
神奈川県内の日本政策金融公庫各支店で、台風25号の被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者を対象に資金繰りや既存融資の返済について相談に応じる特別相談窓口が新たに追加設置された。既設の窓口を継続し、さらなる支援体制の強化を図る。
主な融資制度として中小企業・小規模事業者向けの災害復旧貸付があり、運転資金は最大10年、設備資金は最大20年で、融資限度額は国民生活事業で3000万円（各制度への上乗せ分）、中小企業事業で1億5000万円（別枠）となっている。
農林漁業者向けには被害施設の復旧に必要な「農林漁業施設資金」や経営再建の「農林漁業セーフティネット資金」が適用され、経営回復を支援する。
住居被害者を対象に市区町村が発行するり災証明書などに基づく災害特例措置として「国の教育ローン」も活用できる。
問い合わせ先は横浜、横浜中央、川崎、小田原、厚木の各支店または公庫のホームページ。