ベッセント米財務長官が為替市場で円高を促す政策を要請し、ドル安・円高の局面を招いたと報じられた。出身ヘッジファンドの動きが影響した可能性を指摘するデータもある。
米財務長官のベッセント氏は8月末以降、日本政府に対して円高を促す政策を繰り返し要請し、9月中旬にかけて米ドル安・円高が進行した。これにより1ドルが152円まで円高となる場面があった。出身業界のヘッジファンドが円買いへ転じたとの推測もある。為替史上、通貨当局と投機筋が味方となる動きは極めて珍しいとされる。
過去にはプラザ合意を主導したベーカー元財務長官、榊原英資元局長、黒田東彦元日銀総裁らが「通貨マフィア」として挙げられる。今回の事例は彼らと手法が異なるとの見方があり、投機筋との距離感を巡る不透明感が残る。8月以降の円高局面と政策要請の関係性が焦点となっている。
7〜9月の為替報告や介入の公表では、財務省が行った介入は総額15兆3993億円のうち0.5%程度の規模にとどまり、米財務省の介入はユーロ売りでわずか794億円程度だったと指摘される。長官が本当に円の過小評価を問題視しているのかには疑問が残るとの声もある。
国際収支統計では対外投資の流出超過が続き、ドル資産は約160兆円の水準で推移しているとみられる。短期的な介入によって円安阻止を試みても、長期的な円売り圧力や輸入インフレへの影響を伴う可能性がある。一部市場関係者は、当局と市場の攻防が今後もしばらく続くとみている。