外国人就労ビザ厳格化で悪徳移民ブローカーが暗躍中！（週プレNEWS）

出入国在留管理庁は今年3月と4月の二段階で在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザの運用を厳格化した。派遣制限や語学要件の必須化などが目的だが、この規制の隙を突く新たな闇ビジネスが生まれている。

日本に居住する外国人は約412万人で、就労者は約257万人とされる。中でも技能実習を抜き就労系ビザの最大勢力となっているのが技人国ビザ（約47万人）だ。就労の実態を伴わない雇用を代替する動きが表面化している。

悪質ブローカーはSNSを活用し、日本語能力や学歴、実務経験がなくても金さえ払えば日本企業の会社員になれるとする宣伝を繰り返している。取材で中国版のSNS経由でWeChatへ誘導される実態が確認された。

新制度の発端は2025年10月の「経営・管理ビザ」の資本金要件引き上げで、不正取得を巡る規制が強化されたことだ。これを回避する動きとして技人国ビザの活用が本命として広がっている。