最高裁が外貨を別の外貨へ交換した際に生じた円換算の為替差益に所得税を課す初判断を示した。円安を背景に外貨建て資産が人気となる中、今後の課税実務にも影響が見込まれる。
背景として円安が進む局面で外貨建て資産への関心が高まっている。外貨預金の利息収入や売却益に税金がかかる点は従来と同様だが、課税の対象となる場面が拡大する可能性がある。
最高裁は外貨を別の外貨に交換した際に円換算で生じた為替差益に所得税を課すのは適法との初判断を示した。これにより申告の際の取り扱いが一部変わる可能性があると読み取れる。
日銀の統計によると2026年7月末時点で個人が国内銀行で保有する外貨預金の残高は約6兆9000億円に達している。
税制の理解不足による申告ミスや漏れを防ぐため、外貨建て資産の保有者は課税対象となる局面を把握しておくことが求められている。