城内実経済財政担当相が毎日新聞の報道を全面否定。議決延期請求で日銀の利上げを止めるとの主張があったかについて、同氏は事実関係を否定し、毎日新聞は回答を差し控える旨を伝えた。
毎日新聞は2026年10月14日付電子版で、城内氏が日銀の利上げを抑制する目的で議決延期請求を検討していたと報じた。記事は、城内氏が25年10月以降、日銀の利上げをめぐり同様の発言をしてきたとし、26年6月中旬の金融政策決定会合前にも同様の発言があったと伝える。
城内氏は会見で「そうした事実は一切ございません」と否定し、取材や事実確認もなかったと主張した。日銀の議決延期請求権の概念や権限についても、政府関係者の証言と照らして報じられている点がある。
日経など他媒体が同趣旨を伝えた10月17日付の記事についても触れられているが、複数の政府関係者の証言を基にした追加の主張もある。J-CASTが毎日新聞へ見解を求めたところ、同紙の広報は電話で「回答を差し控える」と回答した。