アムンディ・ジャパンは不確実性が高まる日本株市場で、顧客分散とエンゲージメントを重視する運用方針を示した。独自の分類基準と3軸の投資判断の実践例が語られている。
中東情勢の動向と米国の政治日程が市場に影響を与える中、アムンディ・ジャパンは長期的な前提に立ちつつ、日本株市場の追い風と逆風を分析している。原油高の持続が経済へ及ぼす影響を見極めつつ、2026年度の賃上げと需要の動向が株式市場にプラスの側面をもたらす可能性を指摘している。
同社は株式運用の基本として分散を重視し、業種や地域だけでなく顧客の分散も重要とする独自の10業種分類を用いて銘柄選定を行うと説明している。最終的な判断は財務健全性や資本政策を含む複数指標を組み合わせて行われる。
バリュー株運用の軸として、資産価値に対して株価が割安な銘柄を選ぶ手法を継続しており、PBRを中心とした評価に修正負債比率や現預金比率など離散要素を加味して判断する。
エンゲージメントの実施では企業経営者との対話を通じて株主価値の向上を促す取り組みを紹介。具体例としてグンゼの資本政策と大日本印刷の成長分野投資・資本政策の強化を挙げ、3年程度の投資期間を想定する方針を示している。
東証の市場改革については、時価総額の小さな上場企業に対する株主対話の強化など、投資家と企業の対話が今後一層重要になるとの見解を示している。