政府と日銀の関係注視 慶応義塾大学教授 土居丈朗

日銀は今月の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%へ引き上げたことを決定した。決定の背景には政府と日銀の間の駆け引きがあり、米国側からの申し入れも影響したとされている。

財政当局が中長期的な歳出をどのように配分するかが焦点となっており、財政余力の再分配を財政再建へ回すべきかが論点として挙げられている。

法政大学教授の小黒一正氏は、財政余力の再分配がうまく機能しなければ中央銀行の金利操作能力が制約され、財政従属に近い状態が生じ得ると指摘している。

政府は財政政策の余地をどの方向へ振り分けるべきかを検討しており、財政再建の是非と財政余力の活用方針が今後の注目点となる。