AIDAO、新規事業・業務改善のAI開発を「研究開発税制×特許」で支援。無料相談受付を開始

自社開発や委託開発の費用負担を軽減し、生成AIを活用した新規事業開発や業務改善に関するAI開発を、研究開発税制と特許活用の一体支援として展開する。相談受付は2026年11月1日から開始され、税務・知財・AIの専門家が連携して適用可能性を検討する。

研究開発税制は1967年創設で、適用額は近年年間約1兆円規模となっている。大企業が多くを占めるが、中小・中堅企業にも制度活用を促すべくAIDAOは支援を拡大する方針を示している。生成AIの進化により、ソフトウェア開発や業務改善の対象範囲も広がっている。

本サービスの特徴は、研究開開発費の負担を軽減しつつ、開発過程で生じた技術を特許として守り、初期段階から権利化・収益化を視野に入れて支援する点にある。4つの段階（無料相談、テーマ設計、実行・証憑整備、税制活用・権利化・収益化）で提供される。

初回相談は無料で、税理士を交えた適用可能性検討まで対応。支援内容は契約時の個別見積もりで、支援料が経済効果を上回った場合には差額を返金する条項が盛り込まれている。申し込みは公式お問い合わせフォームから。