中国の改革開放期に日本を手本に法律を整備してきたが、現在は法改正の頻度が高い。著者は日系企業と中国企業の契約実務を通じ、政府と民営企業の関係にもその構造が表れていると指摘する。
中国は改革開放の当時、日本の制度を手本に法律を整備してきた。現在の憲法は1982年に施行され、民法や商法を含む多くの法律が日本を影響元として作られたとの証言が紹介される。
かつて北京の日系企業で中国ビジネスに携わった著者は、契約書を通じ日中双方の平等を目指す一方、契約の実務には法律以上の力が影響すると経験として述べる。
中国では世の中の変化に対応するため、月ごとに何らかの法律を改正していくのが一般的だとされ、日本の法律は十年一日のごとく老いぼれていると指摘された。
筆者は約300通の契約書を中国企業と交わした経験を踏まえ、日本企業と中国企業の契約実務の実情を説明している。