JR西日本と中国電力が中国地方を中心に系統用蓄電池事業を共同検討。JR西日本の遊休地や受電設備を活用して開発を進め、将来的な収益源として育てる。
JR西日本は中国電力とともに蓄電池事業へ参加することで基本合意し、将来的な事業化を目指して検討を進めることになった。JR西日本が有する沿線沿いの未利用地約30カ所を開発候補として挙げ、遊休地や受電設備を活用する方針だ。中国電力は事業の運営を担う見通しで、SPC方式での運営も想定されている。
具体的には山口県の火力発電所跡地を活用した蓄電所を建設し、出力は計4万8000キロワットを想定する。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い蓄電池市場が拡大する中、両社は地域のエネルギー安定供給と脱炭素化の両立に寄与することを目指す。今後は事業の枠組みを詰める。
JR西日本の和田啓秀理事は、中国電と連携して地域のエネルギー課題の解決につなげたいと述べ、2030年度にはある程度の形にしたい考えを示した。中国電の水島賢明執行役員は再エネ導入の拡大と調整力の確保で安定供給を図ると語った。