ハイブリッドテクノロジーズは2026年9月期第3四半期決算で売上高が前年同期比110%増の48億7000万円となり、同時に持株会社体制への移行と通期予想の上方修正を発表した。
国内外の事業を統括する同社は、IT人材不足が深刻化する環境下で、海外事業の拡大と人材領域の拡充により成長を加速させる方針を示した。第3四半期累計期間の売上高は48億7000万円(前年同期比110%増)、EBITDAは3億9100万円(同71%増)に達した。
セグメント別では、ベトナムを中心とする開発領域・海外事業が好調で四半期売上収益は6億6300万円、達成率は342%と見込んだ。一方、国内の開発領域・日本事業は16億8200万円(前年同期比80%)にとどまり、組織再編を通じて立て直しを図る方針となった。
持株会社体制への移行を2026年10月1日付で決定し、オフショア開発を担う「株式会社ハイブリッドワン」と国内ソリューション事業を担う「株式会社ShuHaRi」を新設する。これによりAI技術対応と事業別収益性の検証を強化する。
通期連結業績予想も引き上げ、売上高を前回予想の51億1900万円から68億5900万円へ修正。営業利益は組織改革費用やのれん評価の影響を考慮し、1億8700万円から2億5100万円の範囲を想定している。
今回の発表は、IT人材不足を背景に日本とベトナムのハイブリッド体制を活用する同社の成長戦略を示すものであり、今後は新設2社の専門性強化が焦点となる。
今後の動向として、AI導入支援や老朽化した system の刷新需要の取り込みと、持株会社化による経営判断の迅速化が注目点とされる。