イリソ電子工業は海外子会社の金銭授与疑惑を受け、第三者委員会を設置。調査の過程で会計や品質の問題が浮上し、過去の決算修正と今後の業績見通しの見直しが明らかになった。
イリソ電子工業は2026年4月に海外子会社の金銭授与疑惑を調べるため外部の第三者委員会を設置した。委員会は海外拠点を中心に資金の不適切な授受があった可能性を検証している。
決算発表はこの調査のため約5か月延期され、海外子会社の問題が日本本社の決算にも影響を及ぼす形となった。さらに調査の過程で有価証券報告書の訂正が行われ、過去分を遡って修正する事態となった。
内部統制の重大な不備も認定され、海外拠点を含むグループ全体の内部統制の弱点が指摘された。その結果、今後の業績見通しは下方修正され、調査費用の影響で実現性が揺らぐ様子が示された。今後も調査の続報と現場・取引先への影響が注目される。