東証が2026年9月25日に23社を選定、日本進出からIPOまで支援

東京証券取引所は2026年9月25日の発表で、東証アジアスタートアップハブの支援対象を新規7社と再選定16社、計23社とし、対象地域を10カ国・地域に拡大したことを明らかにした。これにより、日本での事業展開や日本企業との連携、資金調達を支援する道筋が示唆されている。

新規7社は宝飾品、農産品、宿泊、美容、ファッション、越境購入、金融サービスと幅広い分野に及ぶ。日本との接点として、すでに日本で事業を行うケースや、日本向け輸出取引を含むケースがある一方、日本での展開を今後の課題とする事例もある。各社の公表情報に基づくと、今後の上場準備で説明課題となる点は、収益の構成と日本市場での取引関係の整理が挙げられる。

具体的にはamondz LabやPacifica Retailといった日本との接点がある企業、日本向けの輸出取引があるTechCoop、海外市場へ商品を届けるKONVYとBuyandship、宿泊施設展開を視野に入れるBobobox、モンゴルでの金融技術を活用するAND Globalなど、それぞれの事業特性に応じた上場準備の論点が指摘されている。日本企業はこれらの企業と、調達先や流通拠点、財務・法的開示の体制整備といった具体的な提携機会を検討することになる。

支援対象の再選定は毎年見直され、次の焦点は新規企業が日本での取引をどこまで具体化するか、既存の接点をどの程度広げられるかに移る見込みだ。TechCoopの発表では投資家やアドバイザーへの露出拡大と情報開示・ガバナンスの整備が課題として挙げられており、各社の実績とリスクを投資家へ示す準備が求められる。