中国の7〜9月期GDPは実質で前年同期比4.5%増となり、年内政府目標の4.5〜5.0%幅内に収まった。輸出はハイテク産業が下支えし、内需は不動産や燃料価格の影響で伸び悩んだ。
中国国家統計局が発表した2026年7〜9月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.5%増。前期の4.3%増をやや上回り、政府の年内目標範囲内に収まった。ロイターの市場予想は4.4%増だった。輸出の好調さは続く一方、内需の鈍化が重荷となっている。
輸出を下支えしたのはハイテク産業で、世界的なAI開発の加速と電気自動車の需要拡大が影響。9月の鉱工業生産は前年同月比5.5%増となり、米国との緊張緩和も追い風とみられる。
内需面では不動産価格の低迷と中東情勢の影響で個人消費の伸び悩みが目立ち、9月の小売売上高は前年同月比1.1%増にとどまった。耐久財の売れ行き停滞や買い替え支援策の効果薄が指摘されている。さらに、1〜9月の固定資産投資は前年同期比7.2%減となり、地方財政の圧力と民間投資の沈下が背景にあるとみられる。