日銀が政策金利を1.25%へ引き上げ、31年ぶりの高水準となる中、深夜にはドル円が1円以上円高へ動く場面があり、政府・日銀の介入準備とされるレートチェックの観測が広がった。
18日に日銀は金融政策決定会合で政策金利を現在の水準1%程度から1.25%程度へ引き上げる利上げを決定し、これが1995年以来31年ぶりの高水準となった。植田総裁は“局面が変化した”との認識を示し、今後も適切に金融政策を運用していく方針を示した。
発表直後、外国為替市場では日銀の利上げ観測を受けて円安が進行。ドル円は1ドルあたり157円台から156円台へ円高に振れたとの報告があり、物価上昇の見通しと上振れリスクに対応する姿勢が背景に挙げられた。
日銀は物価上昇率を2%程度を目標とする方針を再確認。中東情勢による原油高などで物価上昇が懸念される中、インフレが目標を超えるリスクに備え、金融引き締めを早める必要性が指摘された。これを受け、メガバンクの普通預金金利が0.4%から0.5%へ引き上げられ、住宅ローンの短期プライムレートも0.25%引き上げとなった。
市場では次の利上げ時期への関心が高まる。植田総裁は「次の利上げのペースは特定の指標を念頭に置いていない」と述べ、円相場はその後も変動。FRBの利上げとの比較や、今後の金融政策運用の見通しが読みづらい状況が続いている。
深夜にはドル円が1円以上円高に振れた場面があり、政府・日銀が為替介入の準備段階とされるレートチェックを実施したとの観測が浮上した。