LINEヤフーの調査で、日本人の88.1%が災害備え不足を感じると回答。日本・台湾・タイの3地域で危機感と実際の備えの差が浮き彫りになり、偽情報の影響も指摘された。
LINEヤフー株式会社が2026年8月、日本・台湾・タイの18歳～69歳1,260名を対象に実施した調査によると、日本の88.1%が「対策が不十分」と回答しており、台湾81.0%、タイ75.0%と7割半ば以上が備え不足を認識している。地震への不安は日本と台湾で高く、タイは洪水がトップとなった。
情報源としてニュース閲覧を備えの契機とする割合が地域共通で高く、日本・台湾・タイそれぞれ53.5%、63.0%、68.9%に達した。日本と台湾では水や食料の備蓄が7割超、タイは災害ニュースの確認が74.4%で最も多いという傾向がみられた。一方、偽情報の遭遇経験は日本42.6%、台湾55.0%、タイ66.7%と高く、被害状況のデマが多いとされた。
LINEヤフーは日本では特設サイト「9.1防災の日 #災害に備える 2026」で「もしもの災害タイムライン」を提供するほか、台湾では安否確認機能の周知、タイでは15機関以上と「LIFELINEプロジェクト」を展開するなど、地域ごとにデジタル防災を推進している。