ベトナムと日本の技術協力を共同創造に向けて拡大する。

ベトナムと日本は、これまでのソフトウェア協力の実績を基盤に、技術研究開発の深化と共同製品開発へと協力を広げる方針を確認した。フォーラムでは、日本市場へ製品・サービスを提供するベトナム企業が300社超にのぼり、そのうち100社以上が日本に拠点を持つことなどが紹介された。

協力の新たな方向性として、サービス提供や人材育成にとどまらず、基礎研究・共同製品開発まで含む共創モデルへの移行が提案された。両国の企業は、問題の特定から設計・試験、製品化・商業化までの全段階に参加できるとされ、価値創出の強化が期待された。

フォーラムの四つの主要分野として、基幹システムの近代化と生産性向上、AIの生成・AIエージェント関連の実用性評価、先端技術の共同研究開発、AI人材の育成が挙げられた。これにより、日越の協力はソフトウェア以外の分野へも波及する見通しが示された。

デジタル技術フォーラムには、研究機関や大学、産業界が連携して具体的な課題を設定・選定する動きが強調された。将来的には、デモンストレーションや個別商談を通じて、共同開発プロジェクトの具体化と商業化へと結び付ける狙いが示された。