24日前場中ごろの東証プライムで日経平均は終値比約1200円高、6万6200円台半ばを付けた。OECDが世界成長率を引き上げ、日本の成長率は0.8%とされた。AI・半導体関連の買いが広がる一方、電力・ガス株は軟調。
日経平均は前日比約1200円高となり、6万6200円台半ばまで上昇した。節目の6万6000円を超えたのは8日以来で、AI・半導体関連株の買いが市場全体を押し上げた。美的な動向としては、TDKやアドテスト、ソフトバンクグループが高い値を推移する場面が見られた。
経済指標ではOECDが2026年の世界成長率を2.9%と前回見通しから0.1ポイント引き上げ、日本の成長率は0.8%へ引き上げられた。OECDは中東情勢の混乱による原油上昇の影響が残る一方、旺盛なAI関連投資が成長を押し上げると指摘した。
銘柄動向ではイビデン、住友電気工業、スクリーンホールディングスなどの半導体・電機関連銘柄の上昇が目立った。一方で東電ホールディングス、大阪ガスなど電力・ガス関連は軒並み下落した。
長期金利は24日の国内債券市場で一時3.055%に上昇し、1996年8月以来30年ぶりの水準に達した。インフレ懸念と米国の金利見通しの影響を背景に国内金利上昇への警戒感が強まった。
十時時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆421億円、売買高は約7億6028万株だった。