UNIDGE、国内スタートアップM&A371件を独自分析した動向レポートを公開

UNIDGEは、国内スタートアップM&Aを371件分析し、小規模M&Aが事業開発の予算レンジ内で狙える現実的な選択肢であることを示すレポートを公表した。分析対象はSpeedaのデータを用い、設立からExit年が10年以内の案件を抽出している。

買い手の構成は新興企業が63.9%、大手企業は30.1%とされ、未上場企業やグロース市場上場企業が買い手として多い一方、大手企業の買収にはまだ伸びしろがあるとされる。データはディール規模の中央値が2024年度約4.1億円、2025年度約2.8億円で推移しているとされ、5億円未満の案件が約7割を占める。

M&A時期は設立3〜8年以内の企業が65.4%を占め、ファンド償還期間を見据えスタートアップ側がこの時期にM&Aを検討する傾向が読み取れるとされる。代表事例として、三菱地所、PKSHA Technology、オイシックス・ラ・大地、江崎グリコが挙げられ、段階的な協業・出資を経て買収に至るケースが多いとされる。

調査の背景として、UNIDGEは新規事業開発とオープンイノベーションの現場で、協業・出資・M&Aを一連の事業開発プロセスとして組み直す重要性を示している。全調査結果のデータは下記URLからダウンロードできるとされる。