ジェトロが主催する国際知的財産保護フォーラムで、タイ税関とタイ警察中央捜査局が模倣品対策を巡り意見交換を実施した。会場とオンラインを合わせ39名が参加し、水際の取り締まりとオンライン監視の状況が共有された。
9月1日に東京のジェトロ本部で、タイ税関とタイ経済警察による模倣品対策の意見交換会が開催され、多くの日本企業を含むIIPPF参加企業・団体が参加した。会場とオンラインの合計参加者は39名だった。
タイ税関は権利情報を登録するThai Customs IPR Recordation System（TCIRs）を紹介し、真正品と模倣品の識別情報を随時更新する重要性を指摘した。TCIRsの登録申請は2022年以降2,000件超が承認されているという。
輸出入貨物はリスクに応じて緑・黄・赤に分類され、通関手続きの要否を決定している。またWHO基準未達成品や健康・安全リスク品の取り締まりを強化し、WCOの国際共同オペレーションにも参加している。
意見交換ではShopeeとの覚書（MOU）締結を説明し、権利者が知財局経由で申請した場合、関連情報を関係当局とShopee間で迅速かつ包括的に共有できるようになることが示された。LazadaやTikTok Shopとの連携拡大についても協議が進んでいる。