米財務省がベッセント財務長官と植田日銀総裁の会談内容を公表した。8月末のG20会議での会談概要が9月1日に公開され、円安対策や金融政策のコミュニケーションの重要性が指摘された。
米財務省は、ベッセント財務長官と植田日銀総裁が8月30日にノースカロライナ州アッシュビルで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で会談したことを公表した。9月1日にその概要が公開され、長官は健全な金融政策の策定と発信を重視すると指摘した。長官は円の大幅な過小評価に対処する日本の市場・金融面の措置を強く支持する意向を示し、円安が国内のインフレ圧力の一因である点にも言及した。
こうした公表は、ベッセント財務長官がドル高・円安阻止のため日銀の利上げを促す意図を示唆しており、日銀の利上げ実施へ圧力をかける狙いがあると受け取られる。長官は以前から同様の立場を示しており、7月末の日米協調介入を契機にその圧力が強まっている可能性がある。会談前には日本はアベノミクスの終わりを迎えているとの見解も示していた。
9月の金融政策決定会合での利上げの可能性について、植田総裁は海外関係者の発言を否定的に取らなかった。市場はこの発言を受けて日銀の利上げを高確率とみなしつつ、為替や原油高の影響を踏まえたリスクマネジメントとしての政策運用を示唆している。