在留資格厳格化「資本金3000万円」の根拠は――店舗契約、労働力に影響も #日本社会と外国人

在留資格「経営・管理」は、日本で事業を営む外国人が取得するもので、資本金の要件が昨年10月に500万円から3000万円へ引き上げられた。日本人または永住者等の常勤職員を雇用することなどの条件も追加され、許可基準は厳格化された。

この厳格化により、特に中小の飲食店などの経営者を中心に事業継続が難しくなるケースが生じている。東京都・新大久保の事例では、事業実態があっても在留資格の要件を満たせず廃業や帰国を選択せざるを得なくなる外国人が出てきているとの指摘がある。

在留資格の更新には審査が伴い、家族の滞在にも影響が及ぶ。扶養家族の在留資格更新ができなければ、本人だけでなく家族も日本に住めなくなる可能性がある。現在の所持者は約4万4760人（2025年6月時点）で、滞在期間は3カ月から5年程度とされる。

この厳格化は日本経済や地域社会にも影響する可能性が指摘されており、2028年10月までには猶予期間が設けられているものの、中小企業の飲食業を中心に運営上の困難が広がり得ると見られている。