片山さつき財務相は閣議後の記者会見で、日銀のETF売却益を財源として活用しても日銀の金融オペレーションの判断に影響はないとの見解を示した。政府は追加売却益を年1兆円規模と見込む方針で、制度設計は今後の予算編成過程で指示を受けて進めるという。
片山財務相は閣議後の記者会見で、日銀の上場投資信託ETFの売却益を財源として活用することについて言及した。ETFの売却益は日銀の利益を押し上げ、政府の税外収入となる見通しだ。
政府は株価水準を前提に追加のETF売却益を年1兆円規模と見込んでいるとされ、片山氏は売却益の規模を銀行側の提示と同様と強調したうえで、制度設計の詳細は今後予算編成過程で指示を受けると述べた。
片山氏はETFの扱いを含む金融政策について「全て日銀が決定されるべきこと」と日銀法の下での判断を重視する考えを示した。
日銀の判断に影響を与えないとの見解が示された一方、政府は特定の財源活用と金融オペの連携を今後どう設計するかに注目が集まる。