非常時、外国船を日本籍扱いに

国土交通省は、中東情勢の悪化などを踏まえ、戦争や災害時も物資輸送を確保するため、一部の外国籍の船を日本籍扱いとする仕組みの検討に入っている。今後、関連法改正を目指す方針が示された。

対象となる船は、日本企業が海外子会社から借りた外国籍の船を、日本籍と見なす案であり、税制面での優遇などの調整も検討されている。現在の海上運送法では、日本の船に対して非常時の命令権限が認められているが、国内海運企業が外国籍船を運航しているケースが多い。

この検討を通じて、非常時の救助・輸送を円滑化する制度設計を進めることが示唆されている。今後の法改正を通じた制度の実現が焦点となる見通しである。