米中間選挙でトランプ氏に逆風、「経済は黄金時代」に有権者冷ややか

中間選挙まで3カ月を切るなか、トランプ氏は経済の実績を強調するが、有権者の受け止めには乖離が見られる。家計の負担感は高まり、インフレ対応への評価は低水準にとどまっている。白宮は訴求材料があるとみている一方、追加減税など新たな経済政策を求める声も共和党内にはある。

経済指標は混在しており、失業率が低く個人消費は堅調だ一方、エネルギー価格高騰の影響が続く。ガソリン価格は1ガロン4ドルを超え、住宅ローン金利は高水準にある。イラン戦争の影響でインフレは再び上昇傾向にある。

有権者が特に重視するのは生活費であり、インフレと物価上昇が主要な関心事となっている。世論調査はトランプ政権運営への支持率を39%前後、インフレ対応への支持は30%程度と示す。共和党候補は板挟み状態にあり、追加減税などの経済政策を求める声が出ている。

製造業はISM指数の高水準など改善も見える一方、費用増と先行きの不透明感から雇用や設備投資の抑制も指摘される。ホワイトハウスは工場建設の持ち直しを見込むが、投資計画の多くは確定していないとの見方もあり、全体として経済の恩恵が均等に行き渡っていないとの評価が続く。