外国人の永住許可要件を厳格化する新ガイドライン案が公表され、来年4月から導入予定となっている。年収が日本人世帯の平均を上回ること、年金の受給見込み額が厚生年金の30年加入水準に達していることが原則とされる。
今月4日に出入国在留管理庁が公表した外国人の永住許可要件の新たなガイドライン案について、膳場貴子アナは「非常に基準が厳しい」と指摘した。番組ではこの話題を取り上げ、専門家である安田菜津紀氏の見解も紹介された。
新ガイドライン案では、要件として年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることが原則として求められる。これらは高市政権が掲げる秩序ある共生社会の実現を目指す政策の一環として、今後パブリックコメントを経て来年4月から導入される予定だ。
番組内で安田氏は、永住権の安定が生活の基盤であるとした上で、法的な排除を強める動きが市井のヘイトを煽る可能性を指摘し、日本政府として向き合うべきだと語った。膳場は政府方針によってヘイトが進む方向になると納得した様子を示した。
本文は、国外居住者の永住許可要件の厳格化とそれに伴う社会的受け止めについて、今後の動向を注視する趣旨でまとめられている。