データセクションは第1四半期に計上した案件組成・紹介手数料55.78億円を発表。これにより、AIデータセンター関連の追加受注条件撤退分を含む契約解約があり、月額利用料の売上と手数料の性質は区別される。
データセクションは、第1四半期の売上高63.27億円のうち55.78億円を、AIデータセンターを稼働して得た月額利用料ではなく、追加受注条件から撤退し契約終了に伴い計上した案件組成・紹介手数料として開示した。契約は2026年4月1日に遡って解約され、同金額は18か月の想定利益を基礎に両社で交渉して決定した。
この解約により、 AIデータセンター関連の全案件が消えたわけではなく、国内第1号案件とオーストラリア第1号案件の利用契約は対象外とされている。なお、別の大型見込パイプラインはあるものの、受注時期・稼働時期は未確定である。
2027年3月期の通期予想には、追加受注にかかる売上高798.64億円が当初見込まれていたが、予想は据え置かれた。現時点では未確定の案件や稼働遅延があり、これらを前提とした新たな通期予想は示されていない。
8月16日以降の追加開示待ちの状況で、終わった契約・遅れている案件・未確定のパイプラインを区分して検討する方針が示されている。