新卒採用活動での就活ハラスメント防止策について企業アンケートを実施。教育研修・ガイドライン・相談窓口が上位に入り、個人情報を表示しないシステム対策を導入する企業も3割を超えることが明らかになった。
就活ハラスメントの防止策として、企業は教育研修の実施や採用ガイドラインの策定・周知、相談窓口の設置といった対策を進めている。現時点で防止策を講じている企業は32.8%となり、最も多く挙がったのは面接官やリクルーターへの教育・研修（56.1%）、次いでガイドラインの策定・周知（45.5%）、相談窓口の設置（34.8%）だった。
改正男女雇用機会均等法ではセクハラ防止のための措置が求められており、こうした対策は法の指針に沿う形となっている。加えて、個人情報の閲覧制限などのシステム的な対策を導入している企業は30.3%と高く、より厳格な対策の導入が進む可能性が示唆されている。
調査は2026年5月時点の有効回答201社を対象に実施され、結果は2026年7月末時点での報告として公表された。今後は法施行の直前期を控え、対策の強化と周知が一段と進む見通しと考えられている。