カーボンクレジット創出に関する支援事業を開始

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANは、個人や小規模事業者による温室効果ガス排出削減活動を対象に、クレジット創出の支援からデータ収集、認証申請、クレジットの販売・還元までを一貫して提供する事業を開始します。先行するプロジェクトとして、長野県飯綱町のICT KŌBŌ IIZUNAが推進する水田中干し延長プロジェクトとバイオ炭プロジェクトが、2026年10月9日にJ-クレジット制度のプログラム型プロジェクトとして登録されました。これにより複数の個人農家や小規模事業者の排出削減量を収集・算定し、クレジット認証申請と売却収益の還元までを担います。データ収集には営農記録アプリや専用申請フォームなどのデジタル技術を活用し、農家の負担軽減を図ります。

本事業の特長として、削減活動から申請・収益還元までを一体的に支援する点が挙げられます。水田中干し延長プロジェクトとバイオ炭プロジェクトの複数の農家・事業者の削減量を一括で取りまとめ、クレジット化の効率化を目指します。また、デジタルツールの活用により、農家の成果データの記録負担を軽減します。これらを通じて、地域農業の付加価値向上と環境負荷低減の両立を図ります。

プロジェクトの概要として、水田中干し延長プロジェクトは全国で実施、バイオ炭プロジェクトは長野県を対象としています。水田中干し延長は田んぼの中干し期間を通常より7日間延長することでメタンガス排出量の削減を狙い、バイオ炭プロジェクトでは剪定枝をバイオ炭化して土壌に施用することでCO2排出の抑制を目指します。農家は削減量やバイオ炭の重量を報告する義務があります。

今後の目標として、2030年までにJ-クレジット創出量を280t-CO2へ拡大することを掲げ、自治体や地域パートナーと連携してクレジット創出を推進します。