東京証券取引所の市場改革が新たなフェーズへ。コーポレートガバナンス・コード策定を皮切りに、PBR1倍割れの解消や市場区分変更が進み、資本コストと株価を意識した経営を志向する企業が増えた。
東京証券取引所の市場改革は、2015年のコーポレートガバナンス・コード策定を起点に動き出した。以降、株式市場の枠組みを見直す改革が進められ、企業の経営実務にも影響を与えるようになった。
改革の結果、資本コストや株価を意識した経営を志向する企業が増え、国内外から投資マネーが流入する要因となった。日経平均株価は7万円を超える局面まで到達した。
現在地を描き、次の10年を見据えるシリーズは、改革のこれまでの歩みを総括しつつ市場の未来像を探る内容となっている。