オランダの輸入VAT支払い繰延べ制度「Article 23」を解説する物流セミナーが大阪と東京で開催され、制度の仕組みやキャッシュフロー改善効果、適用対象が紹介された。
オランダ経済・気候政策省企業誘致局（NFIA）とオランダ物流振興協会が9月14日に大阪、15日に東京で物流セミナーを共催した。オランダ大使館とジェトロが後援した。
セミナーでは輸入時に課されるVATの支払いを定期申告・納付時まで繰延べられる制度「Article 23」が話題となり、港湾・空港経由でEU域内へ輸入される貨物を対象としていることが説明された。
制度の特徴として、手続きが比較的簡易で利用しやすい点が挙げられ、輸入時のVATを納付せずに通関手続きへ進められる利点が説明された。売上VATと仕入VATの相殺により、実質的な輸入VAT支払いが不要となる可能性があるとされた。
制度の適用対象にはオランダ国内に設立された事業者のほか、VAT代理人を通じて海外の輸入者や日本企業の現地子会社も利用できることが説明された。セミナー講師のラケシュ・ギラー氏は、非居住者在庫との相性が良く米国企業の活用が多い一方、日本企業の利用は少ないとの見解を示した。
オランダ側は日本企業の認知度向上に向け、今後も継続的なセミナーや業界紙を通じた告知活動を計画している。
（奥井浩平）
（オランダ、日本）