「第三の賃上げ」に関する実態調査

レバレジーズが運営する福利厚生サービス「レバクリ 職場の健康」が従業員の賃金決定に関与している企業の経営者・担当者515名を対象に実施した調査のサマリーによると、直近3年以内に賃上げを実施していない企業は8.3％と低く、9割超の企業が何らかの賃上げを行っている。1,000名以上の大企業では全社的な賃上げを実施した割合が79.2％に達している。賃上げの主な理由は物価高騰による生活支援が最も多く、次いで優秀な人材の獲得競争力強化、離職防止・定着が続く。

8割以上の企業が賃上げに“限界を感じている”と回答しており、今後の賃上げ予定については約4割が既に決定（38.1％）、現在検討している（50.3％）企業が多数を占める。企業規模を問わず、賃上げの継続に課題を感じる状況が見られる。

今後「第三の賃上げ」として、健康サポートを中心とした福利厚生の充実化が検討されており、具体的には健康診断／検診費用の補助が49.3％、住宅補助が48.5％、食事補助が38.7％となっている。オンライン診療サービスへの関心も高く、従業員の不調回避や通院負担軽減を通じた生産性向上が期待されている。

企業側のコメントとして、賃上げの波は継続している一方で、物価高と人件費上昇を背景に賃金以外の支援策も重要になるとの指摘がある。今後は基本給の引き上げと福利厚生の組み合わせによる処遇改善が注目される。