日本の高市早苗首相が国連総会で敵国条項の削除を求めたことを受け、中国外務省は同条項には今日でも現実的な意味があると反発した。
23日にニューヨークで行われた国連総会の演説で、高市首相は敵国条項の削除を急ぐべきだと主張した。これに対し中国は、戦後の平和国家理念の背後にある歴史認識と軍事力強化の動きをめぐり、日本の主張を否定する姿勢を示した。郭嘉昆・報道官は定例会見で、日本の「歴史を鏡として反省すべきだ」という趣旨の促しを踏まえつつ、敵国条項が国際秩序を守る現実的意味を持つと強調した。日本と中国は敵国条項をめぐって国際舞台で対立しており、周辺情勢や防衛力強化の動きを背景に緊張が広がっている状況だ。
中国は日本の防衛力増強や台湾有事の介入可能性を問題視しており、敵国条項の意味を改めて強調した。高市首相は22日にニューヨークで演説し、敵国条項の削除と安全保障理事会の改革を訴えた。日本は条項が戦後80年を超え現代国際情勢にそぐわないとの立場を取っている一方、中国は条項の役割を重視していることが改めて浮き彫りとなった。
敵国条項
高市早苗首相が国連演説で削除を求めた事実に対し、中国が今日でも現実的意味があると反発した
郭嘉昆・報道官の定例記者会見でのコメントにより、日本と中国の主張が対立している現状が改めて確認された。