Asia Society Policy Instituteがニューデリーで開催した roundtable「AI Sovereignty and Global Interdependence: Navigating Industry Realities」の要旨を伝える。議論はAI主権と相互依存のパラドックスを軸に、データ共有や法的責任、国際協調の枠組みを検討した。
インド政府の半導体投資とAIデータセンター拡大を背景に、アジア協会政策研究所は2026年8月12日にroundtableをニューデリーで開催した。JSW School of Public PolicyとIIM – Aとの協働で、AIガバナンスと主権のテーマを討議する場となった。オフレコの諸条件の下、討議の要点と提言が整理された。
討議では、デジタル経済とAI基盤が世界経済を支える中、AI価値連鎖の完全支配は現実的でないとの認識が共有された。各国の役割分担と相互依存を前提に、インドは戦略的自立性を維持しつつ全球パートナーと有益な依存関係を築くべきだとされ、AIガバナンスの骨格としてAIGEG、TPEC、AISIのhub-and-spokeモデルが提示された。
インドはAIガバナンスの枠組みを拡張して全球的に相互運用可能な枠組みにすることを目指すべきとされ、BRICSやOECD・G7など plurilateral枠組みとの整合性を議題に挙げた。データ共有と責任規程を中心課題とし、ISO 42001:2023を基盤とした多層的な標準化を検討する提案が共有された。
データ共有の国際協調を進めるため、国家データ統治フレームワークNegdの活用例が紹介され、公開APIでの非個人データ拡大と防衛・重要インフラ分野のデータは空気断絶環境で管理する案が示された。責任規程の整備はビジネスの現実的な法的確実性を高めるとされた。