日独首脳、経済安保で包括宣言へ＝レアアースや防衛で協力格上げ―企業団、２０超の覚書締結も

日独首脳は来月初旬の訪日を前に、経済安保などを焦点に据えた包括的な共同宣言を発表する方針を示した。大国間の競争激化を背景に、両国は協力体制を格上げし資源調達や防衛連携の枠組みを整える。

今回の訪問には欧州航空機大手エアバスや防衛企業のほか、約30社で構成する独企業団が同行し、日独間で20件超の覚書（MOU）を締結する予定とされる。独外交筋は共同宣言が企業間の合意やMOUの枠組みを提供する初の宣言になると説明した。

重要鉱物の調達先多角化や半導体供給網、人工知能など経済安保を巡る議論も行われる見通しで、レアアースなどの戦略的資源の確保が主要テーマとなる見込みだ。防衛産業協力は近年拡大しており、過去にはACSAの署名や関連提携が進んでいる。

首相は今回の会談でウクライナ情勢や中国の動向についても意見交換を行い、日独の経済サミットや投資家との対談も予定されている。