ガザ復興に向けた民間投資機会を議論、UNDPがパレスチナ・日本ビジネスフォーラム開催（日本、パレスチナ）

UNDPはパレスチナ・日本ビジネスフォーラムを9月8日に開催し、ガザ地区の経済復興における民間部門の役割と日本企業との連携の可能性を検討した。フォーラムでは中小企業の再建を重視し、雇用と所得の安定を支える取り組みを強調した。

パレスチナ自治政府とUNDPの共同策定復興戦略では、民間部門の被害額が約80億ドルに達するとされ、建設廃材や再資源化、デジタル・IT、農業分野に投資機会があると指摘された。復興目標として約2,000社の中小企業支援と10万人の雇用創出を掲げた。

ガザの経済団体は製造施設の約90％が被害したと説明し、商業貨物の流入量は必要量の約30％にとどまると伝えた。一方、製造業者の一部は操業を再開しており、がれきの再利用を含む設備供給・技術協力・品質管理・市場アクセスの面で日本企業との連携を期待した。

モンスターラボホールディングスの鮄川宏樹氏は、パレスチナ人IT人材との協業経験を紹介。ガザを単なる機会として捉える安易さに警鐘を鳴らしつつ、高い教育水準と就業意欲を背景に継続的雇用創出や日パレスチナ人の連携の重要性を指摘した。フォーラムではUNDPがエコシステム型官民連携モデルを提案し、JICAの支援事例や複数分野の事業紹介が行われた。