今週の日経平均は3週ぶりの反落となり、終値は6万6016円。世界的な金利上昇に対する警戒感が市場の重荷として働いた。
今週の東京株式市場では日経平均株価が前週末比2697円安の6万6016円と、3週ぶりに下落した。 TOPIXも3週ぶりの下落となり、全体的に警戒感が広がった。 主要銘柄の動きとして、半導体関連の銘柄を中心に買い戻しが入る場面もあった一方、下落局面も継続した。
市場は米金利上昇への警戒感が強まり、国債買い入れを巡る米国の発表をきっかけにリスク回避ムードが一時強まった。 ただし米国の長期金利が低下する局面もあり、買い戻しが入る場面もあった。 総じて相場の波乱度は高い状況が続いた。
21日には再び金利上昇の思惑が重荷となり、ウォルマートの決算発表を契機とした消費関連株の下落が波及。 国内では良品計画や第一ライフ、出光興産などの銘柄が影響を受けた。 一方、内需株では不動産などが相対的に下げ止まりを見せる場面もあった。
来週は米エヌビディア決算とジャクソンホール会議が焦点となり、相場の方向性は見えにくいまま様子見ムードが続く見通し。 国内では7月の完全失業率・有効求人倍率の発表が予定され、海外では一連の米指標の発表が控えている。