リコーは2026年3月期の有価証券報告書で、人的資本のROIを5年後に25%以上へ高めると明記した。従業員の知識・スキルの活用を通じた付加価値創出を指標化する動きが進む。
企業が人的資本の開示を工夫する動きが続く中、リコーは2026年3月期の有価証券報告書(有報)において、人的資本ROIを5年後までに25%以上へ高める方針を盛り込んだ。これは従業員の知識・スキル・経験の多様性が付加価値につながる資本として重要視されていることを示している。
本件ではROIの定義や測定の方法についての詳細は本文に限定的だが、有報上の方針として、人的資本への投資を長期的な成長指標として扱う標準化の一環と捉えられる。リコーはこの目標を達成するための具体的な施策を有報で示すとみられる。
リコーのこの取り組みが今後、他企業にも波及するかが課題として挙げられている。5年後の達成状況次第で、人的資本開示の実務に影響を与える可能性がある。