【営業利益の9割を占める】ベルーナ、通販ではない「裏の収益柱」とは？9月末権利確定の株主優待も解説

通信販売大手ベルーナは2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）決算を公表した。売上高は521億8,500万円、経常利益は13億6,900万円、四半期純利益は9億3,900万円で、前年同期比でそれぞれ＋2.7％、＋8.8％、＋27.2％と増加した一方、営業利益は12億4,400万円で前年同期比▲21.8％と減少した。

同社の全社利益の大半を「データベース活用事業」が占めており、売上高は54億300万円（全社比約10.3％）だが、営業利益は11億1,900万円、利益率は20.7％となり、全社営業利益の約9割近くを占める状況となった。

データベース活用事業は法人向け封入・同送サービスとフルフィルメント受託サービス、子会社サンステージが手掛けるファイナンス事業の3事業で構成されており、ファイナンス事業だけが増収増益となり他の事業が減益となったことで、全社の利益水準はほぼ横ばいに留まった。

決算説明では、プロパティ事業の減益要因（不動産取得税や海外ホテルの損失）と化粧品健康食品事業の減益要因（広告宣伝費増加や海外在庫の適正化）、外形標準課税の増加影響が挙げられた。呉服関連は赤字幅が縮小し、アパレル・雑貨は増益となったものの全体の成長は限定的だった。

株主向けの権利確定日は9月30日で、株主優待と配当の総合利回りの動向にも注目が集まっている。次回決算の第2四半期決算を確認したいとの声もある。

ベルーナは8セグメントで事業を展開しており、現在の構成ではデータベース活用事業の利益率が高くても全社の利益動向は他セグメントの動向にも左右される点に留意が必要である。