為替介入で円高方向へ動く局面が強まり、内需系の銘柄を中心に資金の回転が起きつつある。円高メリット銘柄としてニトリホールディングスの底力に市場の関心が集まっている。
日本の株式市場は、長く続いた円安トレンドに対し政府と日銀の円買い・ドル売り介入が断続的に実施され、一方向の円安進行が抑制される動きが見られる。これにより、輸出関連株だけでなく国内需要を背景に円高メリットがある銘柄への資金循環が意識され始めている。
政府・日銀は7月30日以降、巨額の介入を行い、日米協調介入の形で市場の安定を図った。この介入でドル円は一時的に164円台だった水準から、155円台前半へと急伸した。
米CFTCが公表した投機筋の円ポジションデータでは、介入後1週間で円の売り越しが72%も急減し、1992年10月以降で最大の減少幅を示した。円高マグマのエネルギーは一段落し、8月上旬には157円台へ落ち着き、160円が当面の下限との見方も広がっている。
市場の焦点は日銀の政策金利引き上げへ移りつつあり、次回9月の金融政策決定会合での追加利上げを織り込む動きが進んでいる。金利差の縮小が長期的な円高・内需優位のシナリオを支える可能性が高いと見られる。