日銀は金融政策決定会合で、保有するETFの売却ペースを加速すると決定し、簿価ベースの年間売却額を約3300億円から約8600億円程度へ引き上げ、完了までの年数を112年から約43年に短縮すると発表した。2027年1月から実施される予定である。
日銀は30日に開いた金融政策決定会合で、保有する上場投資信託ETFの市場での売却ペースを加速することを決定し、実施は2027年1月から始まる予定である。
簿価ベースの年間売却額は約3300億円から約8600億円程度へと引き上げられ、時価ベースの年間売却額は約2兆4600億円程度になる見込みとされる。これにより、売却完了までに要する年数は約112年から約43年へと短縮される。
日銀が保有するETFは、2026年3月末時点で簿価が約37兆円、時価が約94兆円となっている。